【税金】計算方法 for フリーランスエンジニア

1．概要

売上に対して大きく分けて以下の５つの税金が徴収される。

No.	税金	金額の計算方法　概要	控除
1	所得税	課税所得（＝売上ー経費ー控除）に5～45%をかけたもので算出する	●
2	住民税	課税所得（＝売上ー経費ー控除）に10%をかけたもので算出する	●
3	国民健康保険	課税所得（＝売上ー経費ー控除）に約10%をかけたもので算出する	●
4	消費税	売上に10%かけたもので算出する	×
5	国民年金	固定(16,590円/月×12ヶ月×人数)	×

1.1 用語

税金を計算する際に、必要な用語の定義

No.	区分	説明	備考
1	売上	1年間の総収入を合算したもの	全税金で共通
2	経費	1年間の売上に消費した費用を合算したもの	全税金で共通
3	控除	税金を軽減するもの	税金ごとで控除内容がことなる
4	課税所得	税金の対象となる所得	控除が異なるので結果的に異なる

税金を低くするには、「経費」、「控除」を増やすことで

課税所得を小さくして税金を低くすることができる。

2.税金算出方法

2.1 売上

収入を全て合算したもの

以降下記の金額をベースに計算例を示す。

売上

600万

2.2 経費

交通費、研修費、機材購入費、書籍購入費、接待交際費など業務に必要な経費となるものを合算したもの

以降下記の金額をベースに計算例を示す。

経費

100万

2.3 控除

税金ごとで定義が異なる

控除が関係するものは「所得税」、「住民税」、「国民健康保険」の３つ

下記に各種税ごとの控除額（例）を示す。

No.	控除	控除説明	所得税 控除額[万円]	住民税 控除額[万円]	国民健康保険 控除額[万円]
1	基礎控除	全員一律	48	43	43
2	扶養控除	収入が少ない扶養家族	0	0	0
3	配偶者控除	収入が少ない配偶者(103万未満)	38	33	0
4	配偶者特別控除	収入が一定(103万)以上ある配偶者	0	0	0
5	障害者控除	障害者である	0	0	0
6	寡婦控除	配偶者と離婚・死別	0	0	0
7	ひとり親控除	ひとり親	0	0	0
8	勤労学生控除	働いている学生	0	0	0
9	社会保険料控除	社会保険料の合計金額	82	82	0
		国民年金(16590円×2人×12ヶ月≒40万）			0
		国民健康保険(42万)			0
10	生命保険料控除		5	5	0
11	地震保険料控除		1.9	1.9	0
12	小規模企業共済	7万/月×12ヶ月=84万	84	84	0
13	iDeco	6.8万/月×12ヶ月=81.6万	81.6	81.6	0
14	医療費控除	一定額を超えた医療費を支払っている	0	0	0
15	雑損控除	災害などで損失	0	0	0
16	寄付金控除	一定のところへ寄付している	0	0	0
17	青色申告控除		65	65	0
18	所得税控除	所得に応じた控除（所得税を算出後最後にこれを引くためここでは0とする）	0	0	0
		控除合計	337万	327万	43万

2.4 税金計算

No.	税金	金額の計算方法　概要	控除
1	所得税	課税所得（＝売上ー経費ー控除）に5～45%をかけたもので算出する	●
2	住民税	課税所得（＝売上ー経費ー控除）に10%をかけたもので算出する	●
3	国民健康保険	課税所得（＝売上ー経費ー控除）に約10%をかけたもので算出する	●
4	消費税	売上に10%かけたもので算出する	×
5	国民年金	固定(16,590円/月×12ヶ月×人数)	×

	所得税	住民税	国民健康保険	消費税	国民年金	ふるさと納税限度額
売上	600	600	600	600	ー	600
経費	100	100	100	ー	ー	100
所得(=売上-経費)	500	500	500	ー	ー	500
控除(2.3の表を参照)	337	327	43	ー	ー	337
課税所得(=売上-経費-控除)	163	173	457	ー	ー	163
税率	5%	10%	13%	5%	ー	24%
税金	8	17	81	30	39.816	4
税金合計					176	ー

手取り収入＝売上ー経費ー税金

324万(=600-100-176)

2.4.1 所得税

所得税は課税所得(＝売上ー経費ー控除）の額に応じて、税率が確定する。

以下の算出式で求める

所得税＝課税所得×税率－課税所得控除

課税所得[単位：万円]	税率	控除額※1　[単位：万円]
0-194	5%	0
195-329	10%	9.75
330-694	20%	42.75
695-899	23%	63.6
900-1799	33%	153.6
1800-3999	40%	279.6
4000以上	45%	479.6

※1:課税所得×税率を計算後に最後にこの値を引く

2.4.2 住民税

所得税は課税所得(＝売上ー経費ー控除）税率１０％で算出する。

住民税＝課税所得×10%

2.4.3 国民健康保険

国民健康保険は各市区町村で計算方法が異なる。

課税所得に各「医療分」、「支援分」、「介護分」の税率をかけて＋均等割り＋平等割で求める。

• 所得割：課税所得×各種比率
• 均等割：固定額×加入者数
• 平等割：固定額

国民健康保険＝所得割（「医療分」＋「支援分」＋「介護分」）＋均等割（「医療分」＋「支援分」＋「介護分」）＋平等割（「医療分」＋「支援分」＋「介護分」）

下記の条件で計算する

課税所得	加入者数
457万	3人

区分	所得割額	均等割額	平等割額	上限額	所得割額	均等割額	平等割額	小計	金額
医療分	8.28%	29,310	30,639	650,000	378,396	87,930	30,639	496,965	496,965
支援分	2.66%	9,260	9,500	200,000	121,562	27,780	9,500	158,842	158,842
介護分	2.31%	15,934	0	170,000	105,567	47,802	0	153,369	153,369
								合計	809,176

2.4.5 消費税

消費税は免税事業者なら0円。

課税事業者なら売上に10%税率をかけたもの（ただし、売上の中に消費税があるものは除外する）

課税事業者は帳簿を付けていないと計算が複雑になるので、簡易課税制度を適用をすることで消費税を軽減できる。

2.4.5.1 簡易課税制度

事業者ごとに売上の10%に一定の割合をかけた額を消費税として計算する

ソフトウエアエンジニアは「第５種事業」に該当するので「50%」

消費税＝売上×10%×50%

種別	事業の種類	割合
第１種事業	卸売業	90%
第２種事業	小売業	80%
第３種事業	製造業	70%
第４種事業	その他	60%
第５種事業	サービス業等	50%
第６種事業	不動産業	40%

2.4.6 国民年金

国民健康保険は、基本固定(16,590円/月×12ヶ月×人)

配偶者がいる場合は、二人分必要になる

国民年金＝16590×12ヶ月×人数

2.4.7 ふるさと納税限度額

住民税を自分の住んでいる市区町村以外に事前に納税すると返礼品が受け取れる制度。

手数料が2000円かかる。

来年度納める住民税を先に納税するだけど、納めた税金に対して返礼品が受け取れる。

住民税の全額ではなく、一部を納めることができる。

その金額を計算する式を以下に示す。

ふるさと納税限度額＝課税所得×10%×税率+2000

課税所得	税率	住民税所得割 ※：住民税所得割＝課税所得×0.1(10%)	ふるさと納税限度額
163万	23.56%	16.2725	40,336円

課税所得[単位：万円]	税率
0-194	23.56%
195-329	25.07%
330-694	28.74%
695-899	30.07%
900-1799	35.52%

このサイトで詳細なシミュレーションできる

参照サイト

税金のシミュレーションサイト

国民健康保険	https://www.mmea.biz/simulation/kokuho_calculation/
さまざまな税金に対応(個人事業主）	https://www.mmea.biz/simulation/solo_calculation/
ふるさと納税限度額	https://furusato-bible.jp/sim/kojinjigyo/
住民税	https://juuminzei.com/keisan/